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相続対策の要は、不動産
相続財産の中でもとくに価値が高いもの。それが不動産です。
しかし、不動産の価値というものは時期や不動産の状態によって大きく左右されます。
所有する不動産を即座に売却した方がよい場合もあれば、手元の資金で新たに不動産を購入した方がよい場合もあります。
当社はお客様のご希望や資金状況を把握しながら、最適なコンサルティングを実行いたします。
不動産は相続人同士できっちりと等分することが難しい財産のため、分配方法で相続人同士の争いに発展してしまうことがあります。しかし、不動産を売却して現金化しておけばこのようなリスクを事前に回避でき、財産をしっかりと等分することが可能です。
当社にご相談いただければ、できる限り高額で売却できるようにサポートいたします。
相続した不動産を売却する場合は、その不動産の保有年数によって税率が異なります。具体的には、保有年数が5年以下の場合は所得税30%、住民税9%に対し、保有年数が5年を超える場合は所得税15%、住民税5%となります。
長く保有していた方が税の面では有利ですが、その分建物の劣化が進んでいるため売りにくくなる、売却額が低下するなどのデメリットもあります。
5年後の売却額についてもシミュレーションしながら、ベストな売却時期を探りましょう。
不動産には所有しているだけで発生する固有資産税という税金があります。
この税金は、たとえその土地や建物を利用していなくても発生するものですので、遠方にあるからなどの理由で、住居や賃貸物件として利用しないのであれば売却した方がよいでしょう。
そのまま放置していると税金や管理費（電気・水道）がかかるばかりか、建物が劣化により崩れて大きな事故につながる場合もあります。
相続不動産にかかる相続税は、不動産の評価額により決定します。新築で購入したばかりの不動産でない限り、この評価額は購入額より下がるものですので、現金として持っておくより不動産に換えた方が相続税をおさえられる可能性は高いです。
また、条件に当てはまれば最大80%の控除が受けられる特例も存在します。
節税のために父が不動産を購入し、それを相続したが、数年後に管理がきつくなって売却してしまった、最終的に管理費・維持費の方が高くついてしまったというお話はよく聞きます。
相続対策のために不動産を購入する際に考えなければならないのは、将来的にかかるお金がいくらになるのかをシミュレーションすることです。
当社は今後の予測も含めて不動産を購入するかどうかについてご提案いたします。
当社は不動産会社のため、相続や相続税に関する各種手続きには対応しておりません。
あくまで不動産の専門家の視点から、不動産の評価及び損のない相続の方法をアドバイスするのみとなります。相続や名義変更などの手続きは、税理士事務所や行政書士事務所、司法書士事務所へご依頼ください。
もちろん、不動産の購入・売却における手続きは当社の方で対応可能ですのでご安心ください。